| 【2015年3月】 |
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| 03/31 |
 大島町などが大島土砂災害で廃棄物処理の事業記録を |
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大島町、東京都環境局、（公財）東京都環境公社は3月25日、大島土砂災害に伴う災害廃棄物の処理事業の経過を「大島町災害廃棄物処理事業記録」としてまとめた。処理事業の経過や、そこで培われたノウハウ、今後解決すべき課題などを整理。防災減災対策の立案や災害復旧・復興計画の策定だけでなく、今回町と都が役割分担して処理を進めており、都道府県と区市町村が連携した災害廃棄物処理スキームを構築する上で役立つとみられる。（3月30日12:00） |
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| 03/30 |
2012年度の処理施設状況を公表、最終処分場の残余年数は13.9年 |
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環境省は3月27日、2012年度の全国の産業廃棄物処理施設状況などについて公表、最終処分場の残存容量は1億8271万立方メートル（対前年334万立方メートル減）、残余年数は13.9年（対前年1年増）とした。中間処理施設は18829（対前年51減）、最終処分場は1942（対前年48減）、産廃処理業の許可は20万6936件（対前年4126減）、特管産廃処理業の許可は22353件（対前年 515減）とした。（3月30日14:00） |
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| 03/27 |
静岡県伊東市で焼却施設竣工、既設稼働のまま更新工事 |
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竣工した伊東市環境美化センター
（静岡県伊東市） 環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテックは（大阪市）は3月23日、伊東市環境美化センター（静岡県伊東市）を竣工した。既存の焼却施設を稼働させながら、同じ敷地内で焼却設備等の更新を行ったもので、環境負荷の低減や景観の保全を重視した施工例となっている。今回の工事では焼却設備（処理能力71トン／日×2炉）と可燃性粗大ごみ破砕設備（同6トン／5時間稼働）を更新、容器包装プラスチック・PETボトル・ポリスチレン製トレイ向けリサイクル施設（同5.5トン／日）を新設した。（3月27日17:00） |
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| 03/26 |
ごみ処理施設建設を受注、日量150トン処理のストーカ炉 |
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川崎重工業は、西松建設と共同で大阪府高槻市からごみ処理施設の建設工事を受注した。既存施設「高槻クリーンセンター」を立て替え、ストーカ式焼却炉（処理能力150トン／日）と破砕と選別を行う前処理施設（同24トン／5時間）を整備する。2019年3月の完成を予定。（3月26日13:30） |
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| 03/25 |
林業用ベースマシンを発売、木質材の切り出しに貢献 |
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林業用ベースマシン「SH75X-6A」 住友建機は、後方超小旋回型林業用ベースマシン「SH75X-6A」を新たに市場へ投入した。特定特殊自動車排出ガス規制（オフロード法）2014年規制に適合。林業現場から寄せられた声に答え、作業性能と安全性の充実を図った機種となっている。同機は今年発売した新型7トン後方超小旋回型油圧ショベルを林業ベースマシンとしたもの。クリーンな排ガスはもちろん燃料タンクを従来機比で20％アップしたことにより、長時間運転を可能とした。（3月25日13:00 循環経済新聞3月30日号に詳細掲載予定） |
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| 03/24 |
発明功労賞を受賞、廃水に気体を混合させる装置 |
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受賞を喜ぶソルエースの増田泰彦社長(左）
と増田洋泰常務（右） 排水処理装置の製造・販売などを手掛けるソルエース（香川県高松市）は「第40回発明大賞」（主催＝（公財）日本発明振興協会ほか）の発明功労賞を受賞した。3月17日に都内で表彰式が行われた。受賞した発明の名称は「流路断面を五角形にしたエアーリフト型散気装置」。廃水などに気体を混合させる装置で汚水処理だけでなく、気液混合を必要とする化学プラントなどでも活用が期待される。（3月24日10:30 循環経済新聞3月30日号に詳細掲載予定） |
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| 03/23 |
多様な産廃を高圧縮梱包、省スペース化し、輸送費削減 |
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圧縮梱包機「マルチコンパクター」 コーンズ・エージー（北海道恵庭市）は、木材チップやおがくず、紙くず・廃プラスチック・汚泥などの産廃を高圧縮で衛生的に梱包できる、オーケル社（ノルウェー）製の圧縮梱包機「マルチコンパクター」の販売を手掛けており、国内での導入実績を伸ばしている。さまざまな産廃や固形燃料原料、製造原料を3分の1程度まで圧縮し、気密性の高い梱包で臭いや腐敗を低減。保管場所や輸送コストを削減する。（3月23日11:00） |
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| 03/20 |
CAN制御車両を遠隔操作、無人化施工現場で実用化 |
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熊谷組はIHI、IHI建機と共同で「CAN制御車両の遠隔操作システム」の開発を行い、雲仙普賢岳の無人化施工適用現場「赤松谷川11 号床固工工事」で使用、実用化に成功した。同システムは建設機械に標準装備されたCANを使用、遠隔操縦用制御装置を使うことなく、操作レバーや車両の情報をそのまま無線LANで遠隔地に飛ばして操作する。CANの信号をそのまま伝送するため、操作感覚は搭乗時とほとんど変わらないという。通常の建設機械では、遠隔操作のための改造などでコストがかかるが、同システムでは安価で遠隔操作式建設機械を提供することが可能としている。（3月20日10:30） |
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| 03/19 |
積替保管施設をリニューアル |
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リニューアルした積替保管施設 建設廃棄物の収集運搬を手掛けるカワサキ商会（千葉県市川市）は3月12日、100％子会社である江戸川電機製作所（埼玉県春日部市）の積替保管施設がリニューアルしたことを明らかにした。カワサキ商会は2009年3月に設立、一昨年、江戸川電機製作所を買収、グループ化した。積替保管施設で取り扱う産廃は、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず（がれき類を除く）、陶磁器くず、がれき類の8種類。所在地は春日部市内で面積は1874平方メートル。（3月19日13:00） |
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| 03/18 |
 2015 NEW環境展/地球温暖化防止展、627社2161小間で開催 |
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昨年のNEW環境展/地球温暖化防止展には、
4日間で16万7210人が来場した 5月26日から29日まで東京ビッグサイト（東京・江東区）で開催される「2015NEW環境展/地球温暖化防止展」（主催＝日報ビジネス）の出展社数と小間数が決まった。2015年は627社2161小間となり、昨年に比べ、社数で10社増、小間数で66小間増となった。内訳はNEW環境展が508社1872小間、地球温暖化防止展が119社289小間となった。（3月18日10:30 循環経済新聞3月23日号に詳細掲載予定） |
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| 03/17 |
WEBサイトの制作管理を代行、会員向け新サービス |
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イーリバースドットコム（東京・港区）は4月1日から、同社が提供する電子マニフェストASPサービス「e-reverse.com」会員の処理業者向けに、WEBサイトの制作・更新・維持管理を代行する新サービス「ホームページメイト」を開始する。同サービスは所定のフォームに会社の所在地や許可情報、メッセージなどを入力するだけで簡単にWEBサイトの制作や維持管理を代行できるのが特長。 月額基本料金を980円（標準プラン、1ページのみの構成）と割安に設定、導入しやすく工夫している。（3月17日11:30 循環経済新聞3月23日号詳細掲載予定） |
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| 03/16 |
STOP地球温暖化！ 推進フォーラムの内容決まる |
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昨年のSTOP地球温暖化！ 推進フォーラムのもよう 5月26日から29日まで東京ビッグサイト（東京・江東区）で開催される「2015NEW環境展／地球温暖化防止展」（主催＝日報ビジネス）の併催行事、「STOP地球温暖化！ 推進フォーラム」の概要が決まった。主な内容では公開ディスカッション『地球の未来と私たちの選択〜IPCC×ビジネス』をはじめ、2015年度の温暖化・エネルギー施策を展望するとともに、地中熱や小水力発電の普及状況、また、FIT接続保留問題で注目される太陽光発電について取り上げる。問い合わせは日報ビジネス環境編集部（電話03-3262-3488）まで。（3月16日11:30） |
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| 03/13 |
環境展記念セミナーの概要決まる、不用品回収、食品リサイクルビジネスなど
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昨年の環境展記念セミナーのもよう 5月26日から29日まで東京ビッグサイト（東京・江東区）で開催される「2015NEW環境展／地球温暖化防止展」（主催＝日報ビジネス）の併催行事、記念セミナーの概要が決まった。主な内容は、不用品・粗大ごみ回収と遺品整理ビジネスをはじめ、食品リサイクル制度と今後の食リビジネス、木質バイオマス発電動向、容器包装リサイクルなど12本。問い合わせは日報ビジネス環境編集部（電話03-3262-3488）まで。（3月13日11:00 循環経済新聞3月16日号詳細掲載予定）
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| 03/12 |
負圧除じん機「SR-60B」の販売を強化 |
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負圧除じん機設置のようす アスベスト除去関連機器の販売やレンタルなどで実績を重ねるサンワ・リノテック（大阪市）は、負圧除じん機「SR-60B」の販売を強化する。昨年6月、アスベスト関連法が改正されたことに伴い、解体業者などから引き合いが急増。これまでの除去ノウハウを生かし、内装解体現場への導入を目指す。（3月12日10:00 循環経済新聞3月16日号詳細掲載予定） |
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| 03/11 |
小割破砕機を国内初導入、スピーディな処理に貢献 |
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小割破砕機「CAT P200シリーズ」 米国の大手建機メーカー「キャタピラー」の日本法人であるキャタピラージャパンは、解体現場やリサイクル現場での破砕・分離作業を短時間で処理できる小割破砕機「CAT P200シリーズ」を国内初導入、2月15日から販売を開始した。
同シリーズは、15トンから60トンクラスの油圧ショベル向け小割破砕機で、「P215」「P225」「P235」の3モデルを用意。コンクリートや解体廃材を大量に処理するための専用設計が施されている。（3月11日10:00 循環経済新聞3月16日号） |
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| 03/10 |
太陽電池モジュールの出荷累計250メガワット |
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自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は、2014年末までに太陽電池モジュールの出荷実績が累計250メガワットを超えたことを明らかにした。同社は産業用だけでなく、住宅用、オフグリッド（独立蓄電型）やソーラーシェアリング（農業と並行した太陽光発電）向けなど多様なモジュールを取り扱っている。また、他社に先駆け、2005年から太陽電池モジュールのリユース（再利用）事業を展開している。（3月10日10:00 循環経済新聞3月16日号詳細掲載予定） |
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| 03/09 |
電磁リフマグに新タイプ、金属類を一気に吸着 |
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電磁リフマグの新タイプ「エンマグ」 エーイーエム（長野県上田市）は、電磁石とガソリンエンジン式発電機を合体した、新しい電磁リフマグ「エンマグ」を開発した。コードレス方式の電磁リフマグに比べ、2キロワットと磁力が強く、細かい鉄くずや鉄の塊などを一気に吸着して回収できるのが特長。電線は不要で、現場にある3トントラックに付属の移動式クレーンがあれば利用可能。リモコンで離れた場所から操作でき、満タンで約6時間使用可能。細かな鉄類を一気に吸着するため、パンクの原因となる釘の回収にも役立つ。（3月9日11:00 循環経済新聞3月16日号詳細掲載予定） |
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| 03/06 |
2014年オフロード法適合、ホイールローダー発売 |
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新型ホイールローダー「ZW80-5B」 日立建機は2月20日、新型ホイールローダー「ZW80-5B」を新たに発売した。特定特殊自動車排出ガス規制（オフロード法）2014年基準に適合するもので、標準バケット容量0.9立法メートル、運転質量4859キログラム。小型車と中型車の中間サイズで、幅広い作業に対応できる。販売目標は国内向けに合計650台を見込む。（3月6日11:00 循環経済新聞3月9日号詳細掲載予定） |
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| 03/05 |
バイオマス発電計画で設備受注、未利用材など燃料に売電 |
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タクマは2月19日、大手板紙メーカーの三洋製紙（鳥取市）からバイオマス発電設備を受注したことを発表した。発電規模は1万6700キロワットで、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の設備認定を受け、電気事業者へ売電する施設となっている。主に山林に放置されている未利用材や建築廃材、PKS（パームやし殻）などのバイオマス燃料を活用する。（3月5日14:00 循環経済新聞3月9日号詳細掲載予定） |
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| 03/04 |
汚泥再生施設を竣工、脱水汚泥を助燃剤に |
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汚泥再生処理センター 日立造船はこのほど、沖縄県島尻郡与那原町の東部清掃施設組合向けに建設していた汚泥再生処理センター（処理能力1日当たり107キロリットル）を竣工、引き渡しを行った。同センターはし尿、浄化槽汚泥等を脱水した後、ろ液を下水道に放流、汚泥を助燃剤化する。助燃剤化システムは同社1号機となるEZシステムを導入、汚泥を含水率700％以下にまで脱水することで脱水した汚泥を助燃剤として使用することが可能になる。（3月4日14:00 循環経済新聞3月9日号詳細掲載予定） |
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| 03/03 |
地上設置型の太陽光パネルを洗浄、管理コストを低減 |
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太陽光パネルを洗浄しているようす ゴールデンリーフワークス（東京・江東区）は、地上設置型の太陽光発電設備に特化したパネル洗浄サービスを今春から開始する。産業用太陽光発電設備の中には野外設置であるため、ほこりなどが付着、発電効率を低下させる問題が指摘されている。同社は太陽光発電設備の設計や施工、メンテナンスで培った技術やノウハウをもとに洗浄水によるパネルクリーニングサービスを開発。従来の「人間の手で一枚一枚洗う」という方法ではなく、機械による洗浄で平地であれば1日に1.5から2メガワットものパネルを洗浄でき、価格も安く設定できる。（3月3日15:00 循環経済新聞3月9日号詳細掲載予定） |
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| 03/02 |
東京のポイ捨てごみ、千代田区が0.4個で最少 |
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ポイ捨てごみ数量比較調査のようす ポイ捨て問題を解決するため、ごみ拾いスマートフォンアプリ「PIRIKA（ピリカ）」を運営するピリカ（小嶌不二夫社長）は東京23区のポイ捨てごみ数量比較調査を実施、その結果を公表した。見えやすい場所に落ちていた道路（1メートル当たり）のポイ捨てごみ数量で最も少ないのは千代田区で0.4個、最も多いのが江戸川区で1.47個であった。2015年以降、毎年最低一回以上、同様の調査を行い、地域ごとのポイ捨てごみ数量の増減を観測する。同社では各区の環境美化方策の効果測定や優良地域、要対策地域の発見などに役立つとしている。（3月2日14:00 循環経済新聞3月9日号詳細掲載予定） |
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