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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2015年12月】
 
12/28 神奈川産廃協の誓約書提出率が99%に
   業界の社会的地位向上を目指す(公社)神奈川県産業廃棄物協会の取り組みである「協会の宣言」「反社会的勢力の排除に関する基本方針今年」「誓約書」の3点セットのうち「誓約書」について、会員企業の提出率が99%になったことを明らかにした。「誓約書」は、自らの資質の向上を心がけるとともに、行政処分を受けた場合や、協会や会員の名誉、社会的信用を著しく傷つけた場合、退会勧告も含め協会の判断に従うというもの。他地域でもあまり例を見ない、一歩踏み込んだ取り組みとして注目されていた。(12月28日13:30)
 
 
12/25 低速省エネ粗破砕機を開発、省電力化でコスト削減
 
低速省エネ粗破砕機「メガシャーク」
 日本シーム(埼玉県川口市)は、低速省エネ型粗破砕機「メガシャーク」を開発、1月から販売を開始する。容積が大きく、中身が空洞の大型プラスチック成形品を小型粉砕機で処理できるよう粗破砕する。省電力となり、大型粉砕機で処理する場合と比べ、コストが3分の1になる。(12月25日15:00)
 
 
12/24 第3回食品産業もったいない大賞受賞者を決定
   (一社)日本有機資源協会は12月22日、第3回「食品産業もったいない大賞」の受賞者を決定、公表した。農林水産大臣賞は三井化学東セロが受賞。鮮度保持フィルムの製造販売による食品ロスの削減の取り組みが評価された。表彰式と事例発表会は来年1月29日東京証券会館で開催する。(12月24日13:00)
 
 
12/22 「MADOCAU」をごみ焼却発電プラントのビッグデータ管理に適用へ
   日立造船と(公財)高輝度光科学研究センター(JASRI)は、大型放射光施設SPring-8を運転するために開発された制御フレームワーク「MADOCAU」をごみ焼却発電プラントのビッグデータ管理に適用するため、共同研究・開発を開始した。MADOCAUとは、SPring-8 における加速器及びビームラインの制御のためにJASRIが開発したシステム。MADOCAUのデータベース基幹部は1秒間に100万点以上のデータ収集を実現し、これを利用し、SPring-8を制御する数百台ものコンピューターから排出されるビッグデータを収集する。(12月22日17:00)
 
 
12/21 年間の発電量を最大化、独自システムの販売を開始
   ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は12月18日、地域ごとに最も高い投資効果が得られるパネル積載量を算出できる低圧産業用発電システム「マキシフィット」の販売を開始した。これまではピーク時の最大発電量にパネルの積載量をあわせていたが、快晴の日に発電できる日は少なく、四季の変化や緯度、地域の事情ごとに日射量が異なるのが実状。同システムは、独自開発のシミュレーションソフトを使用し、地域ごとに最も投資効果が高いパネル積載量を算出、年間の発電量を最大化する提案を可能とする。(12月21日11:15)
 
 
12/18 電子マニフェスト、直近の年間登録件数2056万3000件、電子化率41%
   電子マニフェストの利用普及を進める(公財)日本産業廃棄物処理振興センターは、今年11月末の時点で直近1年間の登録件数で電子化率41%となった。
 11月の月間登録件数は176万1000件で2014年12月から2015年11月までの直近1年間の登録件数は2056万3000件となった。加入者数は11月末時点で、排出事業者10万7212、収集運搬業者1万5267、処分業者7762で合計13万241となっている。(12月18日17:00)
 
 
12/17 福島県双葉町が復興拠点の除染などで要望
   福島県双葉町の伊澤史朗町長と町議会議長の佐々木清一氏は12月16日、環境省内で丸川珠代大臣と面会し、同町の復興に向けた要望書を提出した。優先的な除染の実施を要望する場所として、▽双葉駅周辺▽双葉インターチェンジ(仮称)建設予定地▽水道管埋設町道▽町内共同墓地候補地を挙げた。中間貯蔵施設については、物件調査等の進捗状況の連絡や、生活再建に係る相談など地権者に寄り添った対応を求めた。丸川大臣は「双葉駅については以前から要望を受けてきた。16年度から除染を開始できるよう調整している」と回答した。(12月17日13:30)
 
 
12/16 高速繊維ろ過装置による下水高度処理の実証実験を完了
   日立造船は12月15日、中国・遼寧省撫順市の撫順三宝屯下水処理場(40万トン/日)で行っていた高速繊維ろ過装置「まりも®」による下水高度処理の実証実験を完了したと発表した。同社の「まりも®」は、ポリエステルを特殊加工した繊維ろ材からなり、ろ材層の空隙率が大きいため、従来の砂ろ過に比べて3〜4倍の速度のろ過が可能、ろ過速度40メートル/時でもSS(浮遊物質)の捕捉量、ろ過抵抗、ろ過継続時間等が優れていることが認められた。同実験は、昨年11月から瀋陽建築大学を通じ、撫順三宝屯下水処理場で行われた。(12月16日12:00)
 
 
12/15 東京都の処理計画、改定中間まとめで意見公募
   東京都は東京都廃棄物処理計画改定の中間とりまとめを行い、意見募集を開始した。期限は12月25日まで。中間まとめでは一般廃棄物の再生利用率を2020年度比で27%、30年度比で37%とし、最終処分量両を20年度に12年度比で14%削減、30年度に25%削減するという目標を掲げている。主な施策として▽資源ロスの削減▽エコマテリアルの利用、持続可能な調達の普及促進▽廃棄物の循環的利用のさらなる促進▽廃棄物の適正処理と排出者のマナー向上▽健全で信頼される静脈ビジネスの発展を挙げている。計画の期間は16年から20年までの5年間。(12月15日10:30)
 
 
12/14 再生可能エネルギーの推進策とは? 京大東京オフィスでシンポジウム開催
   京都大学大学院経済学研究科が主宰する再生可能エネルギー経済学講座は12月21日、京都大学東京オフィス(東京都港区)でシンポジウム「再生可能エネルギーの推進策について」を開催する。主な内容は「欧州の再エネ推進政策」(京都大学特認教授 内藤克彦氏)、「再エネを巡るファイナンス新潮流」(日本政策投資銀行(株)部長 増田真男氏)、「再エネ普及のための系統運用・系統計画と制度設計」(関西大学准教授 安田陽氏)、「再エネの力とエネルギー市場」(スプリントキャピタルジャパン代表 山田光氏)など。参加は無料だが、事前申込が必要。http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/detail(12月14日11:00)
 
 
12/11 マレーシアで焼却施設受注、日量600トンを処理し、発電
   環境プラント大手の日立造船は11月26日、マレーシアで初となるごみ焼却発電プラントの建設を受注した。同国で廃棄物処理や再生可能エネルギー等の環境事業を手掛けるサイパーク社より請け負ったもので、現地ヌグリ・スンビラン州ポート・ディクソン市タナ・メラ地区に都市ごみを対象としたプラントの整備・運転を行う。建設する焼却発電設備は、ストーカー式焼却炉で、処理能力は600トン/日(600トン/日×1炉)、発電能力は1万8000キロワット、納期は2018年1月の予定。(12月11日10:00)
 
 
12/10 神戸に新工場、工場廃液処理装置等の拠点に
 
完成した新工場
 船舶用機器等の製造・販売を展開するコンヒラ(愛媛県今治市)は、神戸市のポートアイランド第2期製造工場用地に新工場を建設、12月24日から稼動開始する。  これまで神戸支社にあった工場廃液のろ過処理装置や廃油再生処理装置の開発・設計部門と本社の製造部門を移転集約する。交通アクセスの良さを活かして、陸上向け環境装置の事業強化を図る考えだ。陸上向けの主力商品は、工場廃液の蒸発・濃縮装置や廃溶剤の回収装置など。(12月10日13:00)
 
 
12/09 破砕速度を自由に変更、駆動モーターをインバーター化
 
新型破砕機
 ヘリオス(神奈川県三浦市)は、駆動モーターのインバーター化により破砕速度を自由に変更できる新型破砕機を開発、販売を開始した。従来ごみ破砕機には向かないとされた駆動モーターのインバーター化を実現したことで炉の燃焼状態や投入・供給状態にあわせて破砕速度を自由に変更できるのが最大の特徴。納入後15年、20年間の廃棄物の内容や処理量の減少などの変化に柔軟に対応することが可能で省エネや保守メンテ費用の大幅削減につながる。関連技術は特許出願中。(12月9日15:30)
 
 
12/08 電子マニフェスト導入実務研修会を開催
 
大半が排出事業者。終始熱心に聴講
 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)は12月7日午前10時から12時まで、東京・神田のエッサム本社3階で「電子マニフェスト導入実務研修会」を開催、排出事業者など約60人が参加した。電子マニフェストの仕組みやメリット、導入に必要なものや導入にあたっての手続きなどを説明した。参加者の大半は排出事業者で、熱心に聴講する光景がみられた。終了後、講師に質問や指導、助言を求める参加者が相次いだ。(12月8日13:30)
 
 
12/07 選別ロボットシステムでセミナー&交流会を開催
 
セミナーのもよう
 廃棄物を選別する高性能ロボットシステム「ゼンロボティクスリサイクラー」(ZRR)を製造しているゼンロボティクス社(フィンランド)は12月1日午後5時から、東京・港のフィンランド大使館内で同システムに関するセミナーと交流会を開催、関係者約30人が参加した。冒頭、同セミナーを後援しているフィンランド大使のマヌ・ヴィルタモ氏があいさつ。処理業者やリサイクル団体などが熱心に聴講。終了後、交流会が行われた。日本総販売代理店であるサナース(横浜市)が運営に協力した。(12月7日17:00)
 
 
12/04 中古パネルで発電所を建設へ、自社で実証試験兼ねる
   ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は11月20日、中古パネルだけを使用した自社太陽光発電所を建設、2018年までに国内に累計5メガワットを設置すると発表した。中古パネルのリユース事業の一環として自社による実証試験も兼ね備える。同社は他社に先駆け、中古太陽電池モジュールのリユース事業を展開。同発電所の建設によって現段階では確立されていない顧客や金融・保険会社に対する中古の太陽電池パネルの信頼性(耐用年数・発電実績等)の実証など技術の蓄積が可能になるとしている。(12月4日10:00)
 
 
12/03 硫化水素用の空気清浄機を発売
 
硫化水素用空気清浄機
 東洋紡エンジニアリング(大阪市)は11月24日、硫化水素を除去する空気清浄機を発売した。特殊コーティングを施したハニカム形状のフィルターにより、大風量で効率よく硫化水素を吸着除去し、電子機器の保護に役立てる。温泉や地熱利用の発電設備、下水処理場、ごみ焼却場、飲食店の厨房などに事務所や電気室を持つ事業者に提案を進め、2016年度は100台以上の販売を目指す。(12月3日13:30)
 
 
12/02 北海道リサイクル品認定を募集、期間12月25日まで
   北海道は、道内のリサイクル産業の振興などを目的とした「北海道リサイクル認定製品」2015年度後期募集を11月16日から開始した。期間は12月25日まで。同制度は、道内で発生した循環資源を利用し、道内で製造された一定の基準を満たすリサイクル製品を認定、PRを行うなどしてリサイクル製品の利用を促進するもの。(12月2日11:00)
 
 
12/01 カーボン・オフセット大賞を受賞、林業機械にクレジット付与
   コベルコ建機のカーボン・オフセットの取り組みが11月26日、「第5回カーボン・オフセット大賞」(主催=カーボン・オフセット推進ネットワーク)の農林水産大臣賞に輝いた。森林整備に不可欠な林業機械を販売した売り上げの一部で森林吸収系クレジットを購入し、当該クレジットを販売機械に付与することによって機械購入者が機械を稼働する際に発生するCO2の一部をカーボン・オフセットする独自の取り組み。クレジット創出者と機械購入者との新たな繋がりが生まれ、農山村地域の経済循環に貢献している点が高く評価された。(12月1日11:00)
 
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