| 【2016年2月】 |
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| 02/29 |
 低炭素3R技術を普及拡大で実証事業を公募――環境省 |
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環境省は2016年度低炭素型3R技術・システム実証事業の公募を開始した。素材や製品などの3Rの推進に対し、ボトルネックに相当する具体的課題を設定、その解決に向けた実証的な取り組みを公募している。公募のためには、素材や製品などの3Rの進展やエネルギー起源CO2削減に資する事業であることが必要。事業費は1件当たり上限1億円（税込）で採択件数は8件程度、総額4億円（税込）程度を見込んでいる。（2月29日14:00）
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| 02/26 |
 温風発生装置を発売／木質燃料による暖房提案――ヒグマ乾燥機 |
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木質バイオマスボイラー
温風発生装置「エコボちゃん」 ヒグマ乾燥機（北海道旭川市）は、木質バイオマスボイラー温風発生装置「エコボちゃん」を開発し、今夏から本格的に販売を開始する。薪や間伐材、製材・建築端材をそのまま燃料として使用でき、石油系ボイラーと比べ、燃料費を5分の1以下にまで抑えられる。すでに道内で5台を受注しており、農業ハウスや製材所、畜舎、集会所、公共施設向けに販売を進める。（2月26日13:00 週刊循環経済新聞3月7日号詳細掲載予定）
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| 02/25 |
総排出量は4432万トン／一般廃棄物の処理状況を公表――環境省 |
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環境省は2月22日、ごみの排出処理状況について公表した。総排出量は4432万トン（前年度 4487万トン）で1.2％減、1人1日当たりのごみ排出量は947グラム（同958グラム）で1.1％減、最終処分量は430万トン（同454万トン）で5.3％減少、リサイクル率は20.6％（同20.6％）で横ばいとなった。（2月25日16:00）
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| 02/24 |
都市型バイオマス発電計画を発表／木くずのほか、RPFなども――タケエイ |
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タケエイは2月18日、神奈川県横須賀市にて都市型バイオマス発電を行う計画を明らかにした。新たなバイオマス発電事業は、市街地から発生する木質資源、地元山間部からの間伐材、解体系木くずのほか、廃プラスチックなどからのRPF燃料の使用もあわせて検討しているという。（2月24日15:00 循環経済新聞2月29日号詳細掲載）
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| 02/23 |
感染性廃棄物滅菌装置を発売／院内減容処理でリスク低減――東陽テクニカ |
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感染性廃棄物滅菌装置「DISPOPAC」 東陽テクニカ（東京）は、アイバック（福島市）製の感染性廃棄物滅菌装置「DISPOPAC」の取り扱いを開始した。特別管理産業廃棄物に指定される感染性廃棄物を安全に滅菌し、院内や運搬時の感染リスクの低減を図るもので、容易な操作性をもち、投入後は排出まで自動運転で処理が可能。医療機関向けに、院内での減菌処理・減容化を提案する。同装置を導入することで、圧縮工程により対象を最大6分の1まで減容でき、処理費用の削減が見込める。（2月23日10:30 週刊循環経済新聞2月29日号詳細掲載）
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| 02/22 |
太陽光パネル検査機器／設置現場で異常を可視化――エヌ・ピー・シー |
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太陽光パネルの屋外EL／PL検査装置
「エプティフ」 太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シーは、太陽光パネルの屋外EL／PL検査装置「エプティフ」を開発した。パネルを取り外すことなく、屋外の設置場所でそのまま検査可能な装置で不良部分の検出や故障の原因特定に役立つ。販売、レンタル、装置を用いたメンテナンスサービスとして拡大を図っていく考え。同装置は撮影用カメラ・信号入力ボックス・パソコンで構成。太陽光パネルが通電すると不可視光を発する性質を利用し、パネルに信号を入力することで発光させ、その特殊な波長を捉えるカメラで撮影する。（2月22日14:00 週刊循環経済新聞2月29日号に詳細掲載）
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| 02/19 |
廃棄カツ不正転売で再発防止策／実地確認を積極的に受け入れ――全産廃連 |
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（公社）全国産業廃棄物連合会は2月12日、今年1月発覚した廃棄カツの不正転売事案を受け、業界としての再発防止策をとりまとめ、環境省に報告した。主な内容は、廃棄食品の収集から処理までの実地確認を積極的に受け入れることや、施設内にビデオカメラを導入するなど情報公開に努めるなど。また、全国で「食品廃棄物適正処理推進研修会」（仮称）を開催、適正処理の確保と教育を行う考えを示した。（2月19日14:00）
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| 02/18 |
電動フォークに非接触充電／世界初の実用化に成功――ダイフク |
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電動フォークリフト向けの
非接触充電システム 物流システム大手のダイフクは、電動フォークリフト向けの非接触充電システムの実用化に世界で初めて成功した。スマートフォンや家電製品へのワイヤレス充電の普及が進むなか、電気自動車などスマートモビリティ社会の実現に向けて用途拡大を図る。
今回実用化したシステムは、非接触充電技術「D-PAD」を用いて送電台車で電動フォークリフトへプラグ等の接触なく充電を行う。フォークリフト側は標準装備のバッテリーのまま、受電ユニットを取り付けるだけで使用できる。（2月18日10:00 循環経済新聞2月22日号に詳細掲載）
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| 02/17 |
ダンプトレーラー導入／省エネ、温暖化防止に貢献――KSJ |
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新たに導入されたダンプトレーラー KSJ（京葉鈴木グループ、東京）は収集運搬車輌として新たに25トンダンプトレーラー5台を導入した。大量の廃棄物輸送を効率化し、省エネや温暖化防止に貢献するのが狙い。
これまでに比べ、積載重量が2.5倍となるため、輸送効率の大幅な向上が期待できるという。同社運輸事業部の菅原友行部長は「再資源化だけでなく、環境問題である温暖化防止にも積極的に取り組んでいく」と話している。（2月17日15:30）
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| 02/16 |
機密文書リサイクルループを考案／機密性と再生を実現―エスエルネット |
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エスエルネット（東京・新宿）は、QRコードを利用した封印シール「封神」（特許取得済み）を活用、保管から廃棄まで機密性を高めるとともに原料への再生を実現する新システム「機密文書リサイクルループ」を考案、排出事業者を対象に導入を働きかける。機密文書を梱包した段ボールに「封神」を貼付。排出事業者は、いつどんな内容・容量の機密文書を保管し、どの業者に廃棄したかなどの状況がわかり、内部での情報漏洩を防ぐ。廃棄後、処理施設でバーコードを読み取ることで位置情報を確認、外部への情報漏洩を防ぐ。（2月16日13:30 週刊循環経済新聞2月22日号詳細掲載予定）
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| 02/15 |
日本支社設立で事業を強化／導入企業の事例等を紹介――日本エンヘサ |
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東京都内で行われた
日本支社設立記念セミナー 企業のEHS(環境・労働安全衛生)に関するコンサルティングサービスなどを提供しているベルギー・ENHESAは2月10日、東京都内で日本支社設立記念セミナーを行った。導入企業による活用事例が紹介された。同社は75人以上の法規制アナリストを擁し、200区域(国、州、省を含む)の法令情報を顧客に提供することができる。年々変化する法令や法案の動向を英語(現地語の場合もあり)で提供するのが特徴で世界中に事業拠点を持つ企業に多数の導入実績がある。（2月15日15:00）
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| 02/12 |
産廃労災、2割減／「高い減少率」と評価――神奈川労働局 |
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神奈川県産廃協会の
労働安全衛生大会（2014年） 2015年（1～12月）に神奈川県内で発生した産廃処理業者の労働災害件数が前年（108件）に比べ、85件（速報値）と19％減少したことが明らかになった。同局労働基準部安全課の酒井康之課長は「全産業の減少率は3.3％で県内の産廃処理業の減少率はきわめて高い」と明言。（公社）神奈川県産業廃棄物協会（古敷谷裕二会長）の安全衛生活動の取り組みを評価するとともに全体の底上げに向けた今後の活躍に期待を寄せた。（2月12日10:00）
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| 02/10 |
ヨンミン社と基本合意／台湾のペレタイザー販売で――ZEエナジー |
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バイオマス発電システムの製造・販売、運営管理などを手掛けるZEエナジー（東京）は2月2日、一部商取引を行っていた台湾のペレタイザーメーカー、咏明機械工業股份有限公司（黄再隆代表、以下、ヨンミン社）と日本国内での総代理店としてZEエナジーを指名する基本合意書を締結した。ペレタイザーシステムは、おが屑や木屑からペレット燃料を製造する装置で、ヨンミン社の製品は東南アジアで大きなシェアを誇る。日本で販売されている同等品に比べ、イニシャルコストを約2分の1から3分の1以下に抑えられるのが大きな特長。（2月10日13:30）
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| 02/09 |
VOC警報器を発売／高感度でコンパクト――新コスモス電機 |
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VOC警報機「XH‐981G」 ガス警報器大手の新コスモス電機は1月、新たにオフセット印刷工場用VOC（揮発性有機溶剤）警報器「XH‐981G」を発売した。独自の熱線型半導体式センサーで、VOCを高感度で検知。警報ランプの点灯と音声メッセージとで、設置場所のVOC濃度の高まりを警告し、換気を促す仕組み。交換期限は約2年間で希望小売価格は4万8000円。（一社）日本印刷産業連合会と共同開発したもので、改正労働安全衛生法への対応を求められる印刷、塗装などの有機溶剤を使用する業界に向けて拡販していく。（2月9日13:30）
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| 02/08 |
直近の電子化率42％、年間登録件数2079万7000件――JWセンター |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（以下、JWセンター）は電子マニフェストの2016年1月度の月間登録件数が161万2000件となったことを明らかにした。直近の年間登録件数が2079万7000件となり、電子化率は42％。JWセンターによると、年明けから年度末までのセミナーなどの受講者が4月から電子マニフェストを導入するケースが多く見受けられ、16年度以降、さらなる増加が期待されている。（2月8日14:30）
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| 02/05 |
フィリピンでBDF／「事業性は有望」――バイオマス・ジャパン／篠崎運送倉庫 |
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バイオマス・ジャパン（東京）と篠崎運送倉庫（埼玉）はフィリピン・ダバオ市で展開する廃食用油由来のバイオディーゼル燃料（BDF）事業の現地調査を終了、事業性は明るく有望であることを本紙の取材で明らかにした。同調査は（独）国際協力機構（JICA）の「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」の採択を受けてのもの。バイオマス・ジャパンのBDF精製装置をダバオ市に導入、廃食用油の回収からBDF精製まで、一貫したシステムが構築できるかどうかを検証した。（2月5日10:00 週刊循環経済新聞2月8日号詳細掲載）
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| 02/04 |
新型テールゲートリフタを発売／荷役作業の操作・安全性向上――極東開発工業 |
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パワーゲート GⅡ1000 極東開発工業（兵庫県西宮市）は、後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート GⅡ1000／GⅢ1000」をモデルチェンジし、2月1日から販売を開始した。パワーユニットなどを一体化、工具箱等のスペースを拡大し、よりスマートな外観に設計した。Gシリーズ全体の販売目標台数は2017年3月期で2200台を目指す。（2月4日10:30）
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| 02/03 |
廃棄食品の転売なし／立ち入り検査の結果――環境省 |
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環境省は、産廃業者、ダイコーによる廃棄食品不正転売を受け、全国で食品廃棄物を中間処理する産廃業者への立ち入り検査を実施、1月29日に「現時点では廃棄食品の転売はなかった」と発表した。すでに全国115自治体（都道府県47、政令市68）が立ち入り検査を終了し、報告が終了している。対象業者数は1800、内訳は処理方式ごと発酵267、堆肥化491、焼却410、その他632となっている。（2月3日14:00）
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| 02/02 |
現場の分別効率化へ／新製品を発売――インターアクション |
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現場用リレーバック「RB‐REPRO」 リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市）は、新たに現場用のワンウェイバック「RB－REPRO」と、丸型1立方メートルバッグの緑色カラーバリエーション「RB‐M‐100R2B‐DC‐G」を発売した。顧客ニーズを取り入れ、廃棄物・リサイクルの現場で分別・運搬作業の効率化と安全性に貢献する。（2月2日15:30 週刊循環経済新聞2月8日号詳細掲載）
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| 02/01 |
ゴミック「廃貴物」第8集発売へ／先行予約受付を開始――クリエイト日報 |
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月刊廃棄物で好評連載中のゴミック「廃貴物」の第8集が今年5月発売されることになり、発行元のクリエイト日報は、先行予約の受付を開始した。ゴミック「廃貴物」は、3Rから地球環境問題まで取り上げ、親しみやすいメッセージ性が特徴。第8集は、最新作品100点を掲載する。また、連載400回を記念し、オールカラー版となる。4月28日までに申し込むと、送料が無料となるほか5冊以上申込の場合、第5～7集の各一冊が贈られる。問い合わせは、クリエイト日報出版部（電話東京03‐3262‐3465、大阪06‐6262‐2401）まで。（2月1日16:00）
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