| 【2016年3月】 |
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| 03/31 |
 資源ロスの削減めざす／資源循環・処理計画を策定――東京都 |
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東京都は3月30日、「東京都資源循環・廃棄物処理計画〜Sustainable Design Tokyo〜」を策定したと発表した。計画目標として①資源ロスの削減、②「持続可能な調達」の普及、③循環的利用の推進と最終処分量の削減などを掲げた。具体的には、最終処分量（一廃・産廃計）を2020年度14％削減（12年度比）、2030年度25％削減（同）を目指す。（3月31日13:30）
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| 03/30 |
 4月15日、新電力シンポジウム／洋上風力セミナーも――北九州市 |
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北九州市は4月15日午後2時から、北九州国際会議場メインホールで「全国自治体PPSシンポジウム」を開催する。基調講演では、中央大学法科大学院の安念潤司教授が「地域が電気をつくる、電気が地域をつくる」をテーマに登壇。続いて北九州パワーの千歳昭博社長が「地域エネルギー文化（地方創生）の確立」と題し、講演する。同市は、昨年12月1日に新電力会社（PPS）「北九州パワー」を設立。自治体PPSに関心のある自治体や企業関係者、市民を対象に、地域エネルギー会社の意義と電力地産地消の在り方を発信することを目的としている。（3月30日17:30）
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| 03/29 |
リサイクル関係助成事業を公募／産廃税活用で――広島県 |
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広島県は3月22日、2016年度リサイクル関係助成事業の公募を開始した。産業廃棄物埋立税の税収を活用して行うもので、排出抑制やリサイクル技術の研究開発、施設整備に対して補助金を助成する。締め切りは5月31日。（3月29日16:30 週刊循環経済新聞4月4日号に詳細掲載予定）
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| 03/28 |
ファインダーの販売、堅調／焼却灰から金属回収――トムラソーティング |
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トムラソーティング（さいたま市）は、金属を回収するメタル選別機ファインダーの販売が堅調、引き合いが増えている。同装置はこれまでSUPPIXX®技術により、混合廃棄物の中から高精度で金属を回収するシステムとして進化している。今回、最新のディープデータテクノロジー®を搭載し、シリーズ最上級の高精度選別を実現した。そのため、きわめて小さな金属片までその形状や大きさ、シグナルの強弱などを鋭く検知できるのが特長だ。これまで、選別の難しかった磁性を持った石の除去が可能になった。同社の佐々木社長は「引き合いやテストの依頼も増えている。高精度で効率的な選別技術が強く求められており、トムラが貢献できることがまだまだある」と話す。（3月28日17:00 週刊循環経済新聞4月4日号に掲載予定）
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| 03/25 |
電子マニフェスト普及へ／団体加入者使用料を無料に――JWセンター |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（以下、JWセンター）は4月1日から新たに加入する団体加入者料金（C料金）の使用料を無料とする普及促進キャンペーンを開始した。排出事業者だけでなく、顧客の排出事業者へのサービス向上を図りたい処理業者などが対象。今回のキャンペーンを起爆剤に今年度中の目標である5割の達成へ弾みをつけたい考えだ。団体加入とは30以上の排出事業者が団体で加入するもので、利用代表者が個々の排出事業者の利用料金を支払うことなどが条件。（3月25日14:30 週刊循環経済新聞4月4日号に掲載予定）
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| 03/24 |
産業用太陽光発電向けパワコン／幅広い設置シーンに対応――オムロン |
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製品外観 オムロン（京都市）は3月16日、産業用太陽光発電システム向けの屋外三相パワーコンディショナ「KPT‐A99（9.9キロワット）」「KPT−A100（10キロワット）」を4月末に、「KPT−A123（12.375キロワット）」を6月から発売する。低圧〜高圧まで幅広い設置シーンに対応できるもので、エネルギー関連市場のニーズの広がりを見込み、3年間で合計3万台の販売を目指す。（3月24日17:30 週刊循環経済新聞3月28日号に掲載予定）
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| 03/23 |
小電R分野で引き合い／ドラムセパレーター――日本エリーズマグネチックス |
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レア・アース ドラムセパレーター 磁力選別機などの製造・販売を手掛ける日本エリーズマグネチックス（千葉県浦安市）では、「レア・アース ドラムセパレーター」が小型家電リサイクル分野で引き合いが増えている。同装置は、レア・アース磁石を使用した超高磁力タイプのドラムセパレーター。固定された永久磁石と、その周囲を回転するドラムシェルで構成。引き合いが増えたのはスクラップ系の中間処理リサイクル業者が大半で自治体からもある。（3月23日15:00 週刊循環経済新聞3月28日号に掲載予定）
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| 03/22 |
先進のタワーヤーダーを国内販売／MM社と提携――緑産 |
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MM社のタワーヤーダー 緑産（神奈川県相模原市）は、オーストリア国マイヤー・メルンホフ・フォレストテクニック社（以下MM社）と販売提携を結び、同社の先進技術を搭載したタワーヤーダーを国内向けに販売することになった。MM社のタワーヤーダーは、2〜4本ケーブル式で一度に最大4トンの木材を最長900メートルの距離までスピーディーに、上げ荷と下げ荷とも空中搬送することが可能。無線操作・各種安全システムなど多くの特長を備える。（3月22日14:30 週刊循環経済新聞3月28日号詳細掲載）
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| 03/18 |
PMなどの排出量を大幅削減／従来機より4％燃料消費量低減――コマツ |
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超小旋回ミニショベル「PC58UU−6」 コマツは、オフロード法2014年基準に適合した超小旋回ミニショベル「PC58UU−6」の販売を開始した。同機は特定特殊自動車排ガス2014年基準の排ガス規制をクリアした新世代エンジンを搭載。NOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）の排出量を大幅に低減。また、従来機より4％燃料消費量を低減した。初年度の販売目標は450台。（3月18日15:30 週刊循環経済新聞3月21日号詳細掲載）
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| 03/17 |
燃料電池フォークリフト実用化へ／関西国際空港で実証開始――豊田自動織機 |
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燃料電池（FC）フォークリフト
実用化モデル 豊田自動織機は3月から、水素エネルギーで稼働する燃料電池（FC）フォークリフトの実用化モデル2台を関西国際空港・国際貨物地区に導入し、実証を開始する。環境省に採択された「燃料電池フォークリフトの実用化と最適水素インフラ整備の開発・実証事業」の一環。ANA・JALグループの協力を得て、FCフォークリフトのCO2削減効果や作業性の改善効果を確認する。（3月17日10:00 週刊循環経済新聞3月21日号詳細掲載予定）
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| 03/16 |
業務用手押し式床洗浄機／標準サイズは初めて――ケルヒャージャパン |
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業務用手押し式床洗浄機 ケルヒャージャパン（宮城県黒川郡）は、清掃幅17インチのスタンダードモデルの業務用手押し式床洗浄機「BD 43／25 C Bp」を4月4日から発売する。ダイヤルを回すだけで作業モードを選択できる操作パネルや、清掃作業とメンテナンスで使用する部分が色分けされた各種部品など直感的でシンプルな操作性を実現。また、バッテリー液の補充が不要なメンテナンスフリーバッテリー、工具を使わずに脱着や交換ができるブラシやスクレイジーなど洗浄作業以外に発生するメンテナンスの手間を削減している。（3月16日10:00 週刊循環経済新聞3月21日号詳細掲載予定）
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| 03/15 |
電子化率42％を維持／年間登録2105万件――JWセンター |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）は3月1日、電子マニフェスト2016年2月度の月間登録件数を公表した。2度の月間登録件数は187万8000件で前年同月比16％増、直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数は2105万件（2015年3月〜2016年2月）となり、電子化率は42％を維持している。（3月15日14:30 週刊循環経済新聞3月21日号詳細掲載）
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| 03/14 |
学校給食3Rを促進／モデル事業を公募――環境省 |
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環境省は3月10日、平成28年度学校給食で出る食品廃棄物などの3R促進モデル事業を実施する市区町村の公募を開始した。期限は4月8日午後5時まで。市区町村が市区町村教育委員会、学校関係者、民間事業者等地域の関係者と協力し、食品廃棄物の再生利用（飼料化、肥料化等）をはじめ、これらを利用して生産された農畜水産物を学校給食での利用、近隣地域で利用する地域循環、食品ロス削減などの項目についてモデルプランを企画・立案し、応募する。（3月14日17:00）
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| 03/11 |
医廃容器向けホルダー／現場ニーズ捉え展開――関西通商 |
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医療廃棄物容器オリジナルホルダー 関西通商（大阪市）が取り組む、医療廃棄物の専門容器事業が好調だ。多彩なバリエーションを揃えるだけでなく、容器をさらに使いやすくするオリジナルホルダーも販売。ニーズを捉えた商品展開で、清潔・安全な医療現場の整備に貢献している。同社の医療廃棄物容器は、感染性廃棄物用容器から注射針用小型容器まで、およそ50種類をラインアップ。使用する場所や状況に応じた必要十分な機能を持たせることで、それぞれ高い専門性を備えている。（3月11日14:30 週刊循環経済新聞3月14日号詳細掲載）
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| 03/10 |
発泡スチロールを減容・資源化／EP溶剤を全国販売――サツ川製作所 |
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EP溶剤を入れたドラム缶（後方）と
原料になる固形ポリスチレン樹脂（前方） サツ川製作所（浜松市）は、独自に開発した発泡スチロール資源化溶剤「EP溶剤」の全国販売を本格化する。同溶剤を入れたドラム缶を排出場所に設置し、発泡スチロールを投入するだけで容積が最大100分の1になるのが特長。ユーザーにとっては処理費の削減や二酸化炭素の排出削減など温暖化防止にも貢献できる環境商材として利用を促す。同溶剤50リットルを入れたドラム缶などをユーザーが購入、廃棄処分となった発泡スチロールを投入。体積が縮小されたゲル状のポリスチレンは同社が原料として買い取り、回収。固形ポリスチレン樹脂やEP溶剤に再生、利用する。（3月10日13:30 週刊循環経済新聞3月14日号詳細掲載予定）
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| 03/09 |
法改正、食品リサイクルなど／ビジネスに役立つ12本――環境展記念セミナー |
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5月24日から27日まで東京ビッグサイトで開催される2016「NEW環境展／地球温暖化防止展」記念セミナーの日時とテーマ12本が決まった。次期法改正に向け検討が始まった廃棄物処理法の解説や廃棄食品の不正転売事件で動向が注目を浴びる食品リサイクル、木質バイオマスなど実務・ビジネスに役立つテーマが目白押し。受講料は午前、午後の半日が1万円（税込み）、全日（昼休みあり）が1万5000円（税込み）。（3月9日10:00 週刊循環経済新聞3月14日号に掲載）
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| 03/08 |
バイオガス発電、本格販売／食品メーカー、処理業者に――三鈴工業 |
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三鈴工業のバイオガス発電システム
（左がメタン発酵槽、右が可溶化槽）、
中央が鈴木社長 三鈴工業（浜松市）はバイオガス発電システムを開発、本格販売を開始した。地元・静岡県内で食品廃棄物を排出する中小の食品メーカーやスーパーのほか産廃処理業者にも提案していく。同システムは、食品廃棄物や家畜排せつ物などを粉砕、発酵させるタンク、発生したメタンガスを燃料とする発電機に加え、発酵で生じた消化廃液の処理装置を組み合わせたもの。システムの課題とされる消化廃液の処理について、同社は微生物を専門に扱う松本微生物研究所（長野県松本市）と協力し、液体肥料として使えるようにした。（3月8日13:00 週刊循環経済新聞3月14日号詳細掲載）
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| 03/07 |
リサイクル製品として12事業者147製品を認定――青森県 |
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青森県は3月4日、平成27年度下期の「青森県リサイクル製品」（第20回）として12事業者147製品を認定したと発表した。有効期限は3月4日から平成31年3月31日まで。認定製品のうち、新規は23、廃ガラス、再生骨材、バーク、鶏糞、一般廃棄物溶融スラグなどを利用したものがある。（3月7日14:00）
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| 03/04 |
景況判断「悪化」、1ポイント増／従業員不足、上昇傾向――（公社）全産廃連 |
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（公社）全国産業廃棄物連合会は3月1日、2015年7-9月期の産廃処理業の景況動向調査結果についてまとめた。景況判断を「悪化」とした企業は32％で前回調査（2015年4-6月期31％）より1ポイント増加、「好転」とした企業は4％で前回調査（4％）と同水準。景況判断DIはマイナス28となり、前回調査（マイナス27）より1ポイント悪化した。経営上の問題点では「需要の停滞」23.6％（前回22.3％）、「同業者相互の価格競争の激化」18.8％（同19.5％）と引き続き、上位となった。「従業員の不足」11.0％（同8.8％）が上昇傾向にあり、急激な需要の増加による人手不足といった意見もみられた。（3月4日16:30）
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| 03/03 |
再生品の販売が好調／年間約20万立方メートル以上に――再資源化研究機構 |
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大手企業の流通施設の建設工事での施工例 建設廃棄物の３Ｒ資源化を推進する（一社）再資源化研究機構（東京）は、首都圏で再生品の販売が好調、年間約20万立方メートル以上になる見通しを明らかにした。
同機構は建設系廃棄物の建設汚泥を中間処理、再資源化した流動化処理土や再生土に関する調査研究、再生品開発と技術開発、普及啓蒙などの事業を積極的に展開。これまで東京都台東区の工事で児童公園の土地の一部に、千葉県成田市の土地造成工事にそれぞれ利用。民間では、大手企業の物流施設の建設予定地の一部に約3000立方メートル、マンション建築予定地の一部に約1000立方メートルがそれぞれ利用されている。（3月3日 13：30 週刊循環経済新聞3月14日号詳細掲載予定）
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| 03/02 |
炭素繊維の連続リサイクル装置／4月からの委託試験を受付――高砂工業 |
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炭素繊維の連続リサイクル装置 各種工業炉メーカーの高砂工業（岐阜県土岐市）は、炭素繊維の連続リサイクル装置「過熱水蒸気ロータリーキルン」の開発を本格化させている。経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に採択され、（一財）ファインセラミックスセンターなどと連携して研究を実施。今年4月から行う委託試験の申し込み受け付け中。
同装置は、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）廃材の樹脂燃焼熱から生成した過熱水蒸気を利用、ロータリーキルン方式で再生繊維を連続回収するもの。（3月2日12:00 週刊循環経済新聞3月7日号詳細掲載予定）
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| 03/01 |
長野県の再生品を拡大／新たな認定制度をPR――信州R製品普及協 |
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長野県庁内でPR・展示している
信州リサイクル製品 長野県内の「信州リサイクル製品普及拡大協議会」はリサイクル製品の普及啓発を本格化、来年度からの認定申請数増加を目指す。信州リサイクル製品はこれまで県が認定していたが、2015年度新たに「信州リサイクル製品普及拡大協議会」を設立。15年度の認定は1件にとどまったが、来年度からの申請・認定数増加へ、広報周知活動を積極的に展開している。企業へのメール配信のほか県庁などでパネルや製品の一部を展示するなどPRに力を入れている。（3月1日16:30）
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