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包装関連のニュースは次のように分類されています。

包装産業

パッケージデザイン

【2015年1月】

01/30	食品用新型ブリスター包装機／20年ぶりにリニューアル発売――CKD
	エコブリスタ CFF-360E　CKD（愛知県小牧市）は先頃、食品用の新型ブリスター包装機「エコブリスタ CFF-360E」を発売した。ライフスタイルの変化などに伴う食品の惣菜市場の成長をビジネスチャンスと捉え、既存の食品包装機を20年ぶりにリニューアルし、本格的に食品市場へ再参入する。現在主に使われている袋物包装から器として使用できるブリスター包装への変更を提案し、需要の開拓を進める。（1月30日15:00　包装タイムス1月26日号に詳報）


01/29	折れるフィルム使用の新手提げ袋／透明で光沢、中身が見え自立――アドパック
	食品・化粧品など広範な分野での採用に期待　アドパック（大阪府高槻市）は、東洋紡の折れるポリエステルフィルム「オリエステル」を使用した新型手提げ袋「イノバッグ」を製品化し、本格販売を開始した。透明で光沢があり、中身が見えるほか、素材にこしがあるため自立性も高い。紙では不可能なクリアー度と美粧性を表現できる新パッケージとして食品・化粧品など広範な分野での採用が期待されている。（1月29日11:30　包装タイムス1月26日号に詳報）


01/28	ベストセラー機大幅改良／内覧会で2機種を初披露――浅野研究所
	浅野研究所（愛知県東郷町）は、食品容器業界で400台以上の販売実績を誇るベストセラー機のFLC形ロールシート連続圧空真空成形機「FLC-415PC5-Q2」と、PLS形連続トリミング機「PLS7-415B4-R-D」の2機種を大幅に改良し、昨年12月に開催した内覧会で初披露した。（1月28日11:30　包装タイムス1月26日号に詳報）


01/27	国際色強化へ三つの取り組み／10月開催のジャパンパック
	日本包装機械工業会（＝日包工）の大森利夫会長は、今年10月に開催する「JAPAN　PACK2015（2015日本国際包装機械展）」（以下ジャパンパック）について、より国際色を強めるための取り組みを推進していることを明らかにした。具体的には、PMMI（米国包装機械工業会）との連携強化、パッケージング版ダボス会議の実現構想、インドのムンバイで2月に行うジャパンパックプロモーションセミナーの三つ。日包工と日本包装リースが1月14日に都内で開催した新年賀詞交歓会のあいさつで言及した。（1月27日15:30　包装タイムス1月26日号に詳報）


01/26	プラ段用締結部品を発売／設備レス、組立が手作業で容易に――国盛化学
	国盛化学（愛知県小牧市）はプラ段用樹脂締結部材「パンロック」を開発し、本格販売を開始した。シートの穴位置に合わせて挿入し、天面部を押すと、仮組立の状態から締結した状態となる。従来のリベット、ステッチャー、超音波溶着、カシメピンなどと異なり、2方向からの締結作業を必要とせず、1方向からのみで作業できるのが最大の特徴。設備レスで、手作業によるプラ段の組み立てを可能とする。（1月26日16:30　包装タイムス1月26日号に詳報）従来の方法と異なり、1方向からのみで締結作業が行える


01/23	2013年フロー図を発表／廃プラ有効利用率は82％に――プラスチック循環利用協会
	プラスチック循環利用協会は先頃、「2013年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（フロー図）をまとめた。これによると樹脂生産量は2012年とほぼ同じで、2010年からの減少は止まったものの、リーマンショック以前の2007年と比べて約400万t少ない水準となった。廃プラ総排出量は940万tで前年に比べて11万t（+1.2％）の微増。有効利用された廃プラ量は767万トンで、前年から24万t（+3.2％）増え、有効利用率は前年より2ポイント増加の82％となった。（1月23日11:00　包装タイムス1月19日号に詳報）


01/22	新ダイボード加工用レーザー加工機公開／大型段ボール、液晶フィルム用――澁谷工業
	澁谷工業（金沢市）は、ダイボード加工用レーザー加工機「SPL3827D／SSL1000型」を開発し、昨年12月の内覧会で公開した。段ボールや液晶フィルムなどの抜き型刃ダイボードに装填するための溝の加工を高精度、高品質で行う。従来標準機と比べて加工範囲を広げ、一定の切り幅で加工できる方向も4方向から8方向に拡大したことなどが特徴。（1月22日17:00　包装タイムス1月19日号に詳報）


01/21	新バリア性フィルム開発／レトルト処理後も高機能保持――ユニチカ
	ユニチカ（大阪市中央区）は、高ガスバリア性食品包装用ナイロンフィルム「エンブレムHG」を開発し、顧客へのマーケティング活動を開始した。同フィルムは、ボイル・レトルト用途に対する高ガスバリア性能の保持と物理的ストレス耐性の高さが特徴。レトルト処理後に屈曲・伸長といったストレスを与えてもバリア性能が劣化せず、一般のナイロンフィルムと同等の耐ピンホール性能を有する。すでに同社宇治事業所内の既存設備で生産方法を確立。ボイル・レトルト食品の廃棄物削減や色目保持効果、コスト削減に貢献するとしてPRする。（1月21日17:00　包装タイムス1月19日号に詳報）


01/20	粉乳国内大手が追加導入／粉体充填のハイブリッド機――ニューロング工業
	ニューロング工業（東京都葛飾区）は、同社のロータリー型グロス計量式自動包装機「FG-R-8」が粉乳国内大手に追加導入されたことを明らかにした。同機は粉体の充填包装に関する複数の要素技術を集約させたハイブリッド機で、粉塵の飛散抑制効果や高速性、計量精度に優れる。1号機はこの大手粉乳で2年ほど前から稼動しており、今回の追加導入は実際の運用の中で同機の信頼性が評価された証ともいえる。いわば業界トップの折り紙付きとなったことで同業界内はもちろん、他業界にも採用の裾野が広がる公算は大きい。（1月20日15:00　包装タイムス1月19日号に詳報）


01/19	国内外で100億円規模の設備投資／競争力強化へ拍車掛ける――福助工業
	福助工業（愛媛県四国中央市）は、伸長分野への集中投資として国内外で100億円規模の設備投資を行う計画を明らかにした。大人用おむつの市場拡大などを見込み10億円を投じて不織布製造ラインを増設するほか、本社工場に10億円、愛媛県・土居工場に40億円を投じて増強。インドネシア・ジャカルタ工場への追加投資も決定した。同社では今期売上高950億円を想定、計画中の設備稼動により来期1000億円到達を視野に競争力強化に拍車を掛ける。（1月19日11:00　包装タイムス1月19日号に詳報）


01/16	設立30周年を迎える／ミッションステートメントを制定――日本印刷産業連合会
	あいさつする稲木歳明会長　日本印刷産業連合会は1月8日、都内で新年交歓会を開催、会場には加盟10団体の会員や関係者をはじめ、政界・官界のほか多数の来賓、関連業者ら約700人が集い、盛大に行われた。席上、稲木歳明会長は「印刷産業は戦後復興の担い手として重要な役割を果たしてきた。当連合会も本年で設立30周年を迎えた。1985年の発足から現在に至るまで、印刷産業が情報化やグローバル化の進展に対応しながら事業の多角化、デジタル化を進め、事業領域を確実に拡大してきた」と述べた。しかし、印刷産業の出荷額は1991年をピークに、近年では同連合会発足当時の出荷額とほぼ同額にまで落ち、従業員数もピーク時の44万人から、現在は30万人にまで減少している状況を踏まえ、連合会の活動や組織、予算などを抜本的に見直し、再構築していくというグランドデザインを昨年から策定したことに言及。「印刷産業が果たすべき役割を分かりやすく表すミッションステートメントを制定し、印刷産業が社会的責任を果たしていくために、あらゆる資源を集中していくとともに、日印産連は社会的責任を踏まえ、印刷産業を未来へリードする団体へと生まれ変わっていく」と抱負を述べた。（1月16日15:30　包装タイムス1月26日号に詳報）


01/15	訃報――今村繁東京都正札協組元理事長死去
	在りし日の今村繁氏　今村繁氏（いまむら・しげる＝東京正札シール印刷協同組合元理事長・常任顧問、東海タック産業取締役会長）は病気療養中のところ1月12日午前10時41分に死去した。81歳。通夜は18日午後6時から、葬儀・告別式は19日午前11時から、東京都荒川区町屋1-23-4の町屋斎場で執り行う。喪主は長男で東海タック産業代表取締役の俊介（しゅんすけ）氏。（1月15日17:00）


01/15	京都に物流センター開設／近畿エリアの配送拠点拡充――日立物流
	日立物流（東京都江東区）は、3PLの汎用センターとして京都府田辺市に「京田辺物流センター」を開設し、1月に稼動した。近畿エリアにおける配送拠点の拡充が狙い。小売業界、トイレタリー業界、電気機器業界などさまざまな顧客向けに在庫保管や各店舗への配送拠点として運営する。敷地面積は約3万5000m²で、京阪神を中心とした近畿エリアや全国へのアクセスにも優れている。センター内には日立グループのノウハウを活用し、自動仕分けを可能とするピースソーターやデジタル・ピッキング・システムなどを導入しており、省人化、リードタイム短縮など荷主の物流業務全般の効率化を実現する。（1月15日13:00）


01/14	キューブ状パウチで提携／利便性前面に液体食品分野へ攻勢――ダウ、共同印刷
	持ち手とキャップで利便性を高めたキューブ状自立袋「PacXpert」　ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州）の事業部門となるダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチックは、持ち手とキャップ付与で利便性を高めたキューブ状の自立袋「PacXpert（パックエキスパート）」について、共同印刷と包装技術のライセンス契約を締結した。ダウが同技術のライセンスをアジア太平洋地域に供与するのは、今回の契約が初めて。アジア太平洋地域では初、また世界で5番目のライセンス取得者となる共同印刷は、調味料や食用油、ミネラルウォーターなど"B to B"の食品・飲料分野を当面のターゲットに本格的な営業活動を昨年12月から開始している。（1月14日16:00　包装タイムス1月19日号に詳報）


01/13	「次世代包装へ新たな挑戦始まる」（尾﨑JPI会長）／包装界10団体賀詞交歓会が開催
	あいさつする尾﨑元規JPI会長　日本包装技術協会（以下JPI）ほか9団体が主催する「2015年包装界合同新年会」が1月7日、東京・丸の内の東京会館で、10団体の会員や来賓などおよそ730人が出席して盛大に行われた。主催者を代表してあいさつに立った尾﨑元規JPI会長（花王顧問）は「今、包装産業は、近未来を見据えた次世代包装の開発に向けた新しい挑戦が始まっている」と述べるとともに、昨年の「TOKYO PACK 2014」が盛大にかつ成功裏に開催できたことに謝辞を述べ、「本年は、9月に『暮らしの包装商品展2015』を開催する。消費者の方々との連携を一層深めて、包装の持つ役割や社会的意義を広く啓発できるような展示会として開催したい」との抱負を語った。　来賓を代表して経済産業省製造産業局紙業服飾品課の渡邉政嘉課長は、昨年1月に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」や「企業実証特例制度」の紹介とその活用を勧めながら「一企業一企業単位の新しいチャレンジが成長戦略を支える力となる」と語った。続いて、JPIの浅野茂太郎副会長（明治HD会長）の「おめでとう」の発声で乾杯し、ことし一年の躍進を誓い合った。（1月13日16:00　包装タイムス1月19日号に詳報）


01/09	4月に2件の子会社合併／セッツカートン、共栄ダンボールが存続――レンゴー
	レンゴー（大阪市北区）は、4月1日付で2件の子会社再編を実施する。セッツカートン（兵庫県伊丹市）と斉藤紙器（埼玉県熊谷市）を、共栄ダンボール（長野県下伊那郡）と中央ダンボール（岐阜県恵那市）をそれぞれ合併させる。存続会社はセッツカートン、共栄ダンボール。グループ業績のさらなる向上と同社連結子会社の経営効率を高めるのが狙い。（1月9日15:00）


01/08	不二レーベルの全株式を寿精版印刷に譲渡――DIC
	DICは1月1日付で、同社が保有する不二レーベル（本社・埼玉県所沢市、社長・谷田部哲生氏）の全株式を、寿精版印刷（本社・大阪市天王寺区、鷲谷和彦氏）に譲渡した。不二レーベルと寿精版印刷との間で、顧客基盤･得意事業分野の情報交換を行ってきたところ、相互の技術力と営業力を有効活用できる可能性が高いことがわかった。今回の株式譲渡は、両社が共通の経営戦略のもと事業拡大していく構想を実行するため。　不二レーベルの谷田部社長は1月7日付のコメントで、「株式譲渡に伴う経営体制、組織や制度等の変更はせず、今後も現状通り事業を継続してまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます」と述べた。（1月8日16:30）


01/08	第3工場を本格稼動／隣接工場を買収、受注増に対応――エーシンパック工業
	エーシンパック工業（東京都千代田区）は、主力工場である上野工場（さいたま市岩槻区）の隣接工場を買収し、第3工場として1月中旬から本格稼働させる。パックシール機などの好調な需要に対応するのが狙い。新工場への設備移転により、上野工場の組み立てスペースを拡大し、生産能力を総合的に引き上げる。（1月8日16:30　包装タイムス1月12日号に詳報）


01/07	ワールドスター賞を受賞／｢ファンの段ボール包装（八角形緩衝材）｣で――レンゴー
	レンゴーとダイキン工業が共同開発した「ファンの段ボール包装（八角形緩衝材）」が、世界包装機構（WPO）主催の「ワールドスターコンテスト2015」でワールドスター賞を受賞した。直径と高さの異なる73品目もの部材に対応できるよう仕様を共通化するとともに、八角形緩衝材とケース内フラップの折込みにより、サイズの異なる部材を確実に固定し、衝撃から守る構造を開発。八角形緩衝材はケースに押し込むだけで成型できるので、包装作業性が大幅に向上する。　ワールドスターコンテスト2015は、37カ国から応募総数265点がエントリーし、148点が受賞対象となった。なお、この包装は、日本包装技術協会が主催する「2014日本パッケージングコンテスト」でも包装技術賞（適正包装賞）を受賞している。（1月7日15:00）写真左：従来仕様、右：新開発の「八角形緩衝材」


01/06	新社長に片山隆氏／寺岡和治氏は会長に就任――寺岡精工
	新社長に就任した片山隆氏　寺岡精工（東京都大田区）は、1月1日付で片山隆常務取締役が代表取締役社長に就任したことを発表した。これまで代表取締役社長を務めた寺岡和治氏は代表取締役会長に、山本宏輔常務取締役は専務取締役に就いた。　片山氏は昭和28年10月27日生まれの61歳。日本大学卒業後、昭和52年に寺岡精工に入社。グローバルビジネス企画部、アイ・ピー・エス事業部、食品工場ソリューション事業部、フードインダストリーシステム事業部の事業部長を歴任。平成25年に常務取締役。またDIGI Europe（英国）の社長、Shanghai Teraoka Electronic（中国）とTeraoka Weigh-System（シンガポール）の取締役を兼任してきた。（1月6日16:00　包装タイムス1月12日号に関連記事掲載）


01/05	生産性向上委員会（TFPコミッティー）発足／産業としての「あるべき姿」を追求――全国段ボール工業組合連合会
	全国段ボール工業組合連合会は、「生産性向上委員会（TFPコミッティー）」を発足し、昨年11月に第1回会合を開いた。12月の記者懇談会で大坪理事長が明らかにした。　委員長にはレンゴー取締役常務執行役員の石田重親氏、副委員長にはレンゴー取締役常務執行役員の三部廣美氏、トーモク取締役総務部長の栗原由行氏が就任した。労働組合の代表として、日本紙加工産業労働組合協議会から、小林伸吉議長と室谷哲郎事務局長が参加している。　TFPは、total factor productivityの意味で、全要素生産性と訳される成長会計の概念。産出量と資本・労働・技術の3要素の投入量の関係を示す指標として、長期的にはイノベーションを反映するという。　同委員会発足のねらいとして全段連は「わが国経済の再生に向けたアベノミクス第3の矢である成長戦略の中心的課題である全要素生産性（TFP）の向上を見据え、段ボール業界でも実現に向けて取り組んでいこうというもの」としている。長時間労働が常態化している段ボール業界で、賃金を含めた労働諸条件の改善により、人手不足への対処とともに、若者が夢を持って働き続けられる産業としての「あるべき姿」を追求していく。（1月5日17:00　月刊カートン＆ボックス2015年1月号に詳報）

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