昨年４月から施行された「新エネ利用特措法」は、新エネルギーの導入促進を通じて、電力を生産するエネルギー源の多様化を図るとともに、化石燃料の使用を抑制し、地球温暖化対策につなげることが目的です。経済産業省が4年に1度作成する利用目標に基づき、電力会社に対し、各社の販売電力量に応じて新エネルギーで生産した電力量を配分します。電力会社は、新エネルギーによる電力量を、「発電設備を導入して自ら発電する」か「他の事業者から有償で買い取る」事が義務づけられます。
同法の対象となる新エネルギーは、○風力○太陽光○地熱○水力○バイオマス−といった自然エネルギーが柱となります。このほか、政令で廃棄物の焼却熱なども追加される見通しとなっていて、産業界も燃料電池や太陽光発電、とりわけバイオマス発電などその注目の度合いがますます高まっています。
さらに、国の予算の概要を見ても、環境予算の柱の一つとして脱温暖化と循環型社会の構築が掲げられ、その中には産業活動のグリーン化促進、炭素税の効果と経済活動への影響調査など環境サービスと関わりのある様々な新規事業が盛り込まれています。
そこで、2005NEW環境展・東京会場では「新エネ・省エネ・バイオマス技術コーナー」を設置し、新エネルギーや省エネに役立つコージェネ、燃料電池、ヒートポンプなどの各装置・システムを紹介してまいります。会期中に排出事業者など約14万人（昨年実績）が訪れる当展で、どうぞ自らの事業活動を思う存分PRして頂きたくご出展をお願い申し上げます。営業効果はもちろん、来場者からのご意見、ご質問、ご提案を受けて必ずこれからの事業活動の糧になるものと確信しております。
つきましては、開催の趣旨をご理解いただきご支援、ご協力をお願いいたします。
